池田市・箕面市居住支援協議会 第2回研修会に参加

2026年10月26日、箕面市立多世代交流センターで開催された「令和8年度 池田市・箕面市居住支援協議会 第2回研修会」に参加しました。

今回は、福岡県大牟田市居住支援協議会の事務局長である牧嶋誠吾様による「居住支援事業における地方自治体の役割と、居住支援協議会・地域支援団体等との連携について」という講演がありました。

講演では、実際の相談事例や地域での取り組みを交えながら、住まいの確保に困っている方を地域全体でどのように支えていくのかについてお話しでありました。

住宅を借りたくても借りられない方がいます

私たちが普段、当たり前のように暮らしている住まい。しかし、さまざまな事情によって、その住まいを確保することが難しい方がいます。

例えば、次のような方々です。

• 高齢になり、賃貸住宅への入居を断られてしまう方
• 身寄りがなく、連帯保証人や緊急連絡先を用意できない方
• 障がいや病気などによって住まい探しが難しい方
• 生活保護を利用されている方や収入が少ない方
• 家族関係などの事情によって住む場所を失った方
• 災害によって住宅を失い、新たな住まいを必要としている方

講演では、こうした問題が一つだけではなく、いくつも重なっている事例が紹介されました。

住宅が見つかれば、それで解決するのでしょうか

今回の講演で特に印象に残ったのは、住まいを確保した後にも、さまざまな問題が起こり得るということです。

一人暮らしの高齢者が体調を崩した場合、誰が気づくのでしょうか。

認知症が進み、日常生活が難しくなった場合、誰が支えるのでしょうか。

家賃の支払いが難しくなった場合、誰に相談すればよいのでしょうか。

また、身寄りのない方が亡くなられた場合、残された家財や住宅の明け渡しはどうなるのでしょうか。

これらは、住宅を借りる方だけの問題ではありません。住宅を貸す家主様や不動産会社にとっても、大きな不安につながります。

だからこそ、入居するまでの支援だけではなく、入居した後の暮らしを支える仕組みが必要なのだと感じました。

不動産と福祉がつながることの大切さ

講演では、行政、不動産会社、福祉事業者、医療・介護関係者、地域の方々などが、それぞれの立場から協力することの重要性についてもお話がありました。

行政の制度だけですべての問題を解決できるわけではありません。また、不動産会社だけ、福祉事業者だけで対応することにも限界があります。

大切なのは、それぞれの専門分野がつながり、住まいに困っている方の生活全体を考えることだと思います。

福祉サポートホームの居住支援への取り組み

株式会社福祉サポートホームは、大阪府から住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受け、住まいの確保にお困りの方への居住支援に取り組んでいます。

高齢者や障がいのある方、保証人がいない方、生活保護を利用されている方など、さまざまな事情で住まい探しが難しい方のご相談をお受けしています。

私たちは、不動産と福祉の両方の視点を大切にし、必要に応じて行政や関係機関とも連携しながら、安心して暮らせる住まいづくりを目指しています。

今回の研修で学んだことも活かし、住まいにお困りの方だけでなく、住宅を提供する家主様や不動産会社様にとっても、安心できる居住支援の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えています。